名刺作成は、従来であれば業者に依頼して何百枚を1セットとして作成してもらっていると思いますが、今やプリンタが進化している時代です。カラーレーザープリンタなど職場にある環境を使えば簡単にオリジナルの名刺を作成することができます。作成するソフトウェアは業務で使っているワープロソフトで十分です。最近のワープロソフトなら名刺用のひな形だって用意されていることもあります。個性あふれる名刺を手作りしてみてはいかかでしょうか。ただし、印刷する名刺用の用紙コストと印刷するコスト、名刺作成にかかる人件費的なコストを考えると、少し割高になってしまうかも知れません。
島根県がまとめた今年の国勢調査結果（速報）で、１０月１日現在の県人口は５年前の前回調査（平成１７年）に比べ２万５８６９人減の７１万６３５４人だった。国勢調査で平成２年から５回連続で減少し、戦後最少。県人口は第１回調査の大正９年以来、２番目に少なかった。
人口が増加したのは２１市町村中、東出雲町と斐川町の２町のみ。東出雲町は前回調査比で１５８人、斐川町は２５１人増えた。平地を利用した住宅地の開発や、企業進出が進んだことが影響したとみられる。
一方、最も人口減少率が高かったのが、津和野町の１１・４％で１０８１人減。西ノ島町が１０・１％、川本町が９・８％で続いた。隠岐や石見地方で減少率が高かった。
また、世帯数は２６万２１０８世帯で、１２４４世帯増加。さらに世帯規模の縮小化が進んだ。
鳥取県は平成２２年国勢調査の概数値をまとめた。人口は５８万８３４５人で、前回（１７年）から１万８６６７人（３・１％）の減少。国勢調査としては、昭和５０年以来３５年ぶりに６０万人を割り込んだ。減少率も昭和３５年から４０年にかけての３・２％に次ぐ、過去２番目となった。
一方、総世帯数は２１万１８３３世帯で、前回から２２９２世帯（１・１％）増加した。
県内４市の人口は、鳥取市１９万７３５５人▽米子市１４万８０５３人▽倉吉市５万７２８人▽境港市３万５２１９人。それぞれ前回から１・０〜３・５％減少している。
川崎市内の国勢調査で、調査票を提出していない世帯への訪問回収や督促状の配布作業が中止に追い込まれていたことが26日、分かった。調査員による記載ミスが２千件を超えたため、郵送による提出世帯を正確に把握できなかったことが原因。今回から郵送による返信が可能になり、全国の自治体が一律の仕組みで対応しているが、総務省によると、こうしたトラブルは全国で川崎市だけという。
市統計情報課によると、回収が始まった今月上旬以降、ミスが発覚。郵送提出用封筒にあらかじめ調査員が記載する「調査区番号」や「世帯番号」で、「36」を「63」とするなどの誤りや記載漏れなどが、今月中旬時点で計２千件以上に上った。そのため、返送の有無を把握するリストが作成できず、今月22〜24日に実施を義務づけられていた調査員による未提出世帯への訪問や督促状の配布ができなくなった。
同課は「今回から新たに郵送方式が加わったため発生した事態だが、ミスの量は想定以上。調査員への市の指導が不十分だった」と釈明。「既に調査票を提出した世帯に訪問回収や督促を行う可能性があり、市民に迷惑が掛かると判断した」と中止の理由を説明している。市は今月中旬、国にトラブルを報告、代替策を講じるよう指示を受けた。
調査員は非常勤国家公務員として、担当地区（数十世帯）の各世帯に調査票を配布、回収するなどの役割を担う。同市の調査員は約８千人。市は郵送による返信を推奨しており、約66万世帯のうち７割以上を郵送が占める。
市の調査員の任命期間は29日まで。本来行う予定だった訪問回収や督促状の配布作業を行わぬまま、期限を迎える。市は回収した調査票に記入された住所などを基に、来月上旬には未提出世帯を把握したい意向で、督促作業などは区役所職員らを動員する。「調査結果の国への最終的な報告期限は本年度末のため、全体のスケジュールには影響はない」としている。
国勢調査は、社会経済の実態をとらえる目的で、統計法に基づき全国一斉に５年に１度、個人・世帯を対象に実施。調査結果は、選挙区の画定や議員定数の基準にも用いられる。これまで調査員が訪問回収を行っていたが、不在世帯を何度も訪問する負担を軽減するため、今回から郵送による返送も可能になった。
郵送方式の導入に伴い、回答者の記入漏れの増加などが懸念された中で起きた調査側のトラブル。総務省国勢統計課は「川崎市のケースについては、どこに原因があったのかを分析、検証してもらい、次回の調査に役立てていきたい」と話している。
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横浜市は地産地消を体験する「地産地消de愛ツアー」を2月5日に開催する。（ヨコハマ経済新聞）
横浜市では、横浜の「豊かな農業力」と「地場食材から生まれる素晴らしい食文化」の認知向上を図る「地産地消」のPRとともに、横浜の農業・地産地消を観光資源として活用する「ニューツーリズム振興」に取り組んでいる。
同ツアーは神奈川県戦略的・地域密着型旅行商品化促進事業の一環で、若い世代への「地産地消への理解促進」と「新たな旅行需要喚起」が狙い。ツアーでは、農園での収穫体験や調理体験など20代〜30代の関心が高い「婚活」の要素を加えたさまざまなイベントを行う。
ツアー中の移動は貸し切りバスを利用。当日は都筑区総合庁舎に集合後、オリエンテーションを実施。農園「ひでくんちのいちご畑」（都筑区）へ移動し、ゲームを交えながらイチゴ摘みを行い、国際カルチャーセンター（中区吉浜町2）で収穫したイチゴを使いスイーツ作りを楽しむ（ケーキを予定）。
その後、中華街〜関内周辺でグループに分かれてミッションウォ−キングを行い、ビアレストラン「驛の食卓」（中区住吉町6）で地産地消ディナーを味わう。
開催時間は13時〜20時30分。対象は20代〜30代の男女各16人（定員32人、応募者多数の場合は抽選）。参加料は9,000円。
横浜市経済観光局観光振興課集客プロモーション担当課長の若林和彦さんは「今回のツアーでは、楽しみながら『横浜の農や食』への関心を高めていただくとともに、これまで観光の視点では見られてこなかった横浜の豊かな農業力を、新たな観光資源として活用していくことの可能性を探っていきます。ミッションウォ−キングでは、グループに分かれて観光名所のクイズなどを解き、徒歩でディナー会場を目指していただく予定です」と話す。
申込締切は1月21日。詳細・申込みはJTB首都圏サイトから。
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人口が増加したのは２１市町村中、東出雲町と斐川町の２町のみ。東出雲町は前回調査比で１５８人、斐川町は２５１人増えた。平地を利用した住宅地の開発や、企業進出が進んだことが影響したとみられる。
一方、最も人口減少率が高かったのが、津和野町の１１・４％で１０８１人減。西ノ島町が１０・１％、川本町が９・８％で続いた。隠岐や石見地方で減少率が高かった。
また、世帯数は２６万２１０８世帯で、１２４４世帯増加。さらに世帯規模の縮小化が進んだ。
鳥取県は平成２２年国勢調査の概数値をまとめた。人口は５８万８３４５人で、前回（１７年）から１万８６６７人（３・１％）の減少。国勢調査としては、昭和５０年以来３５年ぶりに６０万人を割り込んだ。減少率も昭和３５年から４０年にかけての３・２％に次ぐ、過去２番目となった。
一方、総世帯数は２１万１８３３世帯で、前回から２２９２世帯（１・１％）増加した。
県内４市の人口は、鳥取市１９万７３５５人▽米子市１４万８０５３人▽倉吉市５万７２８人▽境港市３万５２１９人。それぞれ前回から１・０〜３・５％減少している。
川崎市内の国勢調査で、調査票を提出していない世帯への訪問回収や督促状の配布作業が中止に追い込まれていたことが26日、分かった。調査員による記載ミスが２千件を超えたため、郵送による提出世帯を正確に把握できなかったことが原因。今回から郵送による返信が可能になり、全国の自治体が一律の仕組みで対応しているが、総務省によると、こうしたトラブルは全国で川崎市だけという。
市統計情報課によると、回収が始まった今月上旬以降、ミスが発覚。郵送提出用封筒にあらかじめ調査員が記載する「調査区番号」や「世帯番号」で、「36」を「63」とするなどの誤りや記載漏れなどが、今月中旬時点で計２千件以上に上った。そのため、返送の有無を把握するリストが作成できず、今月22〜24日に実施を義務づけられていた調査員による未提出世帯への訪問や督促状の配布ができなくなった。
同課は「今回から新たに郵送方式が加わったため発生した事態だが、ミスの量は想定以上。調査員への市の指導が不十分だった」と釈明。「既に調査票を提出した世帯に訪問回収や督促を行う可能性があり、市民に迷惑が掛かると判断した」と中止の理由を説明している。市は今月中旬、国にトラブルを報告、代替策を講じるよう指示を受けた。
調査員は非常勤国家公務員として、担当地区（数十世帯）の各世帯に調査票を配布、回収するなどの役割を担う。同市の調査員は約８千人。市は郵送による返信を推奨しており、約66万世帯のうち７割以上を郵送が占める。
市の調査員の任命期間は29日まで。本来行う予定だった訪問回収や督促状の配布作業を行わぬまま、期限を迎える。市は回収した調査票に記入された住所などを基に、来月上旬には未提出世帯を把握したい意向で、督促作業などは区役所職員らを動員する。「調査結果の国への最終的な報告期限は本年度末のため、全体のスケジュールには影響はない」としている。
国勢調査は、社会経済の実態をとらえる目的で、統計法に基づき全国一斉に５年に１度、個人・世帯を対象に実施。調査結果は、選挙区の画定や議員定数の基準にも用いられる。これまで調査員が訪問回収を行っていたが、不在世帯を何度も訪問する負担を軽減するため、今回から郵送による返送も可能になった。
郵送方式の導入に伴い、回答者の記入漏れの増加などが懸念された中で起きた調査側のトラブル。総務省国勢統計課は「川崎市のケースについては、どこに原因があったのかを分析、検証してもらい、次回の調査に役立てていきたい」と話している。
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