名刺と聞くと白地に縦書きのシンプルな名刺を思い浮べる人が多いですよね。でも最近は特に女性向けのとてもおしゃれでハイセンスな名刺作成ができるってご存知でしたか。蝶々やお花やお星様やテディベアなど、自分の好きなアイテムを織り込んだ名刺作成も可能です。ビジネスシーンのみならず、初対面の人にさらりと渡す自分紹介アイテムとして活躍しそうです。
東芝が携帯電話や自動車部品などに使われる半導体のシステムＬＳＩ（高集積回路）の生産を韓国・サムスン電子に委託する方向で調整していることが２４日、分かった。不採算のシステムＬＳＩ部門の生産から手を引き、優位に立っているメモリー事業に経営資源を集中する。
東芝は来年度以降、システムＬＳＩでは回路図の設計のみを手がけ、今後開発するシステムＬＳＩの生産はサムスンに委託する方針。半導体回路の微細化を受け、新工場の建設に３０００億円規模の投資が必要とされるなど、ＬＳＩ事業の高額投資が負担になったと見られる。
東芝は現在、システムＬＳＩを長崎と大分の２工場で生産しているが、ゲーム機や高級テレビ向けＬＳＩの長崎工場はソニーに売却を検討中。大分工場も世界的に需要が高まっている画像センサー専用の工場に転換し、ＬＳＩ生産では今後、自前の設備増強は行わない考えだ。
システムＬＳＩへの設備投資を切り離すことで、スマートフォン（高機能携帯電話）向けなどに急速に需要が拡大しているメモリー事業に資源を集中。特に好調を維持しているＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは、四日市工場（三重県四日市市）で１０００億円以上を投じた新生産棟が来夏に稼働するなど、中核事業として生産体制をより一層強化する方針だ。
一方、サムスンは豊富な資金力を背景にほかの半導体メーカーからの受託生産を進めており、東芝からの生産委託で事業拡大を狙う。
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中国における今年度の農業・農村政策を総括し、来年と第１２次５カ年計画（２０１１〜１５年、「十二五」）期間中の政策を決める中央農村工作会議が２１、２２の両日、北京で開催された。食糧価格が高騰する中、会議は食糧生産を当面の最重要課題とする方針を打ち出した。
◇
中国国営新華社通信などによると、会議はまず、今年度の農業を取り巻く情勢について、困難に満ちた１年だったとの認識を示した。
その一方で、「三農（農業の振興、農村経済の成長、農民所得の増加）」政策は、国際金融危機、自然災害、国内外の農産物市場の異常変動といった逆風の中、６年連続の食糧増産を実現。総生産量は５億４６４万トンに達し、農民１人当たりの純収入も前年比約１０％増の５８００元（約７万２７００円）になる見通しとなるなど、成果を残した。
来年から始まる第１２次５カ年計画期間中の農業・農村政策に関しては「中国の工業化、都市化の進展にともない、農業の近代化を推進する」とした。また経済構造の戦略的調整で農業・農村における発展の基礎を固め、「所得配分の構造調整では農民の所得増加に努める」との方針を盛り込んだ。
また、民生の保障や改善については、農村部のインフラ設備と公共サービスを強化する。この中で農村の成長モデルを転換させ、都市部と農村部の発展を一体化させる新たな構造を作り出し、経済の長期的、安定的な発展と調和のとれた社会の促進に努めるとした。
会議では来年の農村政策の全般について、水利施設の強化、食糧の供給保障、農民の所得増を最優先課題とした上で、（１）「三農」政策を継続実施し、農業支援策を強化・整備する（２）食糧生産を安定発展させ、主要農産物の供給を確保する（３）農産物の流通・市場調整を強化、農産物価格の合理的水準を維持（４）農業技術や機械設備の整備を図る（５）農民の豊かな暮らしの実現に努める（６）農村改革を推進、農村発展の活力を高める−という６項目を掲げた。
一方、会議は新中国成立後の約６０年間を振り返り、中国は伝統的な農業大国として、当局は食糧の安全を最重視していると指摘した。
さらに故毛沢東主席の「手に食糧さえあれば、心が落ち着く」という言葉を引用しながら、農業、農村、農民の「三農問題」に焦点が当てられ、政府は今年だけで８２８３億元の資金を投入したと強調した。（上海支局）
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東芝は来年度以降、システムＬＳＩでは回路図の設計のみを手がけ、今後開発するシステムＬＳＩの生産はサムスンに委託する方針。半導体回路の微細化を受け、新工場の建設に３０００億円規模の投資が必要とされるなど、ＬＳＩ事業の高額投資が負担になったと見られる。
東芝は現在、システムＬＳＩを長崎と大分の２工場で生産しているが、ゲーム機や高級テレビ向けＬＳＩの長崎工場はソニーに売却を検討中。大分工場も世界的に需要が高まっている画像センサー専用の工場に転換し、ＬＳＩ生産では今後、自前の設備増強は行わない考えだ。
システムＬＳＩへの設備投資を切り離すことで、スマートフォン（高機能携帯電話）向けなどに急速に需要が拡大しているメモリー事業に資源を集中。特に好調を維持しているＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは、四日市工場（三重県四日市市）で１０００億円以上を投じた新生産棟が来夏に稼働するなど、中核事業として生産体制をより一層強化する方針だ。
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◇
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その一方で、「三農（農業の振興、農村経済の成長、農民所得の増加）」政策は、国際金融危機、自然災害、国内外の農産物市場の異常変動といった逆風の中、６年連続の食糧増産を実現。総生産量は５億４６４万トンに達し、農民１人当たりの純収入も前年比約１０％増の５８００元（約７万２７００円）になる見通しとなるなど、成果を残した。
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また、民生の保障や改善については、農村部のインフラ設備と公共サービスを強化する。この中で農村の成長モデルを転換させ、都市部と農村部の発展を一体化させる新たな構造を作り出し、経済の長期的、安定的な発展と調和のとれた社会の促進に努めるとした。
会議では来年の農村政策の全般について、水利施設の強化、食糧の供給保障、農民の所得増を最優先課題とした上で、（１）「三農」政策を継続実施し、農業支援策を強化・整備する（２）食糧生産を安定発展させ、主要農産物の供給を確保する（３）農産物の流通・市場調整を強化、農産物価格の合理的水準を維持（４）農業技術や機械設備の整備を図る（５）農民の豊かな暮らしの実現に努める（６）農村改革を推進、農村発展の活力を高める−という６項目を掲げた。
一方、会議は新中国成立後の約６０年間を振り返り、中国は伝統的な農業大国として、当局は食糧の安全を最重視していると指摘した。
さらに故毛沢東主席の「手に食糧さえあれば、心が落ち着く」という言葉を引用しながら、農業、農村、農民の「三農問題」に焦点が当てられ、政府は今年だけで８２８３億元の資金を投入したと強調した。（上海支局）
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